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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2.3.4.5.

10-151	事業用資産の収用に伴う解体工事費の課税仕入れの区分等
10-152	課税資産の譲渡等との対応関係が不明確な課税仕入れ
10-153	副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
10-154	債券・株式の課税仕入区分
10-155	不課税売上げにのみ要する課税仕入れの税額控除
10-156	商品券の印刷費に係る仕入税額控除
10-157	カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
10-158	ガス管の移設工事に要する費用の仕入税額控除
10-159	宅地の造成費
10-160	個別対応方式における土地造成費等の取扱い
10-161	個別対応方式を採用する場合の貯金に係る課税仕入れの取扱い
10-162	水道事業における消火栓設置費用の仕入税額控除
10-163	建設現場で支出する交際費
10-164	金融機関における社宅修繕費
10-165	全銀センターへの支払手数料
10-166	薬品の仕入れについての仕入税額控除
10-167	非居住者発行の割引債の取得に係る委託買受手数料
10-168	外国へ寄附するために購入した物品の仕入税額控除
10-169	自動車メーカーが販売促進用物品を国外のディーラーに送付する場合
10-170	非居住者から収受する再保険料に対する法第31条第1項の適用
10-171	外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い
10-172	株式の売買に伴う課税仕入れ
10-173	不課税である金融取引に係る課税仕入れの区分
10-174	友の会会員に対するサービスのための課税仕入れの区分
10-175	削除
10-176	譲渡用住宅を一時期賃貸用に供する場合の仕入税額控除
10-177	課税売上割合
10-178	合併により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算期間
10-179	法第14条第1項のただし書信託の計算期間
10-180	信用取引により有価証券の譲渡をした場合の課税売上割合の計算
10-181	非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
10-182	営業譲渡の場合の課税売上割合（貸付金の取扱い）
10-183	公社債等の経過利子
10-184	公社債について、アモチ、アキュムを適用している場合の課税売上割合の計算
10-185	居住者又は非居住者が発行する外貨建公社債について、アミチゼーション又はアキュムレーションを行っている場合の課税売上割合の計算
10-186	抵当証券を譲渡した場合の課税売上割合の計算
10-187	再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
10-188	中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
10-189	金融業者が受け取った手形の譲渡と課税売上割合の計算
10-190	還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
10-191	株式投資信託の分配金のうち配当等とされる金額の取扱い
10-192	証券投資信託の解約請求と買取請求
10-193	証券投資信託の買取請求の場合の譲渡対価の額
10-194	金利のスワップ取引にかかる課税売上割合の計算
10-195	外貨建公社債の償還に係る償還差損益と為替差損益の取扱い
10-196	三国間取引等の課税売上割合への算入
10-197	公共用地の買取りに伴い代替地を譲渡する場合の取扱い
10-198	海外向け貸付金の利息の課税売上高への算入
10-199	本店と海外支店との本支店利子
10-200	外国銀行の日本支店における本店受取利息の法第31条の適用の有無
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