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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2.3.4.5.

10-101	記号、番号に商品名表示の是非
10-102	請求書等の記載事項
10-103	請求書等の交付義務
10-104	請求書等の取引先への一律交付の適否
10-105	パチンコの景品買いに係る帳簿の記載事項1
10-106	パチンコの景品買いに係る帳簿の記載事項2
10-107	請求書等の保存場所
10-108	売掛金から差し引かれる振込手数料の取扱い
10-109	過少又は過大な請求書等の交付を受けた場合の処理
10-110	請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
10-111	一取引で複数の種類の商品を購入した場合
10-112	電子帳簿保存法により保存が認められる帳簿及び書類と仕入税額控除について
10-113	電子帳簿保存法に基づく保存要件に違反していた場合の仕入税額控除の可否
10-114	電子データ等による帳簿・書類の保存の承認が取り消された場合の承認の取消しの効果について
10-115	EDI取引等に係る取引情報の保存と仕入税額控除の可否
10-116	４年目・５年目における撮影タイプマイクロフィルムによる書類の保存
10-117	多数回線の電話料の記帳処理
10-118	一定期間分の取引のまとめ記載
10-119	小売業における毎月の仕入先ごとの一括記帳
10-120	駐車場や高速道路を1日に何度も利用した場合
10-121	帳簿に記載すべき氏名又は名称
10-122	仕入帳簿の記載方法
10-123	帳簿の範囲
10-124	伝票会計の場合の帳簿の保存
10-125	買掛金集計表と称する帳票綴りの取扱い
10-126	コンビニエンス・ストアにおける帳簿の取扱い
10-127	仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
10-128	カード会社からの請求明細書
10-129	「リース料金支払予定表」の取扱い
10-130	適格退職年金契約における取扱い
10-131	家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
10-132	実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
10-133	自動販売機で課税仕入れを行った場合の記帳処理
10-134	チケットショップが仕入税額控除の適用を受けるための要件
10-135	原稿料の支払に係る請求書等の範囲
10-136	仕入明細書等の内容について課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
10-137	長期割賦販売等の場合の請求書等の発行
10-138	立替代金の請求書等の処理
10-139	賃料を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
10-140	オープンアカウントにより決済されるロイヤリティの仕入税額控除の要件
10-141	市外通話大口割引制度利用に係るカード会社等が発行する請求書等の取扱い
10-142	簡易課税制度適用者から仕入れた場合の仕入れに係る消費税額の計算
10-143	課否区分が明確でない場合の個別対応方式の採用
10-144	「課税資産の譲渡等にのみ要する」ことの意味
10-145	課税・非課税共通用の課税仕入れの範囲1
10-146	課税・非課税共通用の課税仕入れの範囲2
10-147	用途未定賃貸用建物の仕入税額控除
10-148	地方公共団体に寄附する私道の造成費
10-149	課税対象とならない取引に係る仕入税額控除
10-150	課税・非課税共通用の課税仕入れを合理的に配分する場合
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