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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2.

4-61	外国貨物の運送を行った場合の輸出証明の方法
4-62	石油類貯蔵施設の利用等に関する契約書に基づく役務提供の取扱い
4-63	美術品かどうかの鑑定
4-64	外国貨物に対する警備の取扱い
4-65	保税地域で内貨を混合して製造した物品の譲渡
4-66	外国の事業者へノウハウを提供する場合の取扱い
4-67	国外事業者に国内情報を提供する場合の輸出免税
4-68	国内事業者に海外の情報を提供する場合の輸出免税
4-69	国外からの受取リース料
4-70	国内国外にまたがる設計作業
4-71	非居住者から受け取る弁護士報酬の輸出免税
4-72	国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
4-73	国際間の証券取引の手数料の輸出免税
4-74	外国企業のために広告を行う場合の輸出免税
4-75	海難救助の取扱い
4-76	外国航空会社のパイロットの訓練委託料の輸出免税
4-77	船舶代理店手数料の取扱い
4-78	ペーパーカンパニーであるタックス・ヘイブン法人の事務委託費
4-79	非居住者から収受する小切手帳発行代金等
4-80	非居住者から収受する有価証券の保管料等
4-81	常任代理人業務
4-82	非居住者から受領する債券先物取引売買手数料
4-83	信託財産の運用に係る輸出免税の取扱い
4-84	海外支店を通じて国外に提供するニュースの輸出免税と仕入税額控除
4-85	海外ペーパーカンパニーに対する国内預金管理業務等の取扱い
4-86	削除
4-87	非居住者に対する医療
4-88	外国法人の日本事務所に対する役務の提供
4-89	非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
4-90	外国旅行者に対して行う時計の修理
4-91	非居住者からの委託を受けて行う物品の修理
4-92	外国のメーカーが支払う製品保証契約に基づく修理の取扱い
4-93	洋上託送品の輸出免税
4-94	船用品を積み込む場合の消費税の免税の取扱い
4-95	外航船舶等へ積み込む船用品に係る積込証明の方法
4-96	輸出証明書の保存
4-97	遠洋漁業に係る船用品の取扱い
4-98	出国の際に携帯する物品の輸出免税
4-99	海外旅行者が別送により商品を輸出する場合の取扱い
4-100	サテライトショップと称する場所で販売する物品の輸出免税
4-101	輸出物品販売場における免税手続き（購入記録票）
4-102	輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲
4-103	外国人登録を行った者の居住者・非居住者の判定
4-104	外国公館等用免税の指定店舗の申請方法
4-105	外国公館等用免税の指定店舗の申請者
4-106	免税購入表の作成方法
4-107	削除
4-108	Ｐ・Ｘ向け取引の免税
4-109	米軍基地からの受注工事の免税
4-110	「合衆国軍隊の用に供するために購入するもの」の範囲
4-111	削除
4-112	輸入外航機の課税関係
	1.2.