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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2.

4-1	輸出免税の手続き
4-2	輸出向け物品の課税
4-3	商社経由の場合の輸出者の判定
4-4	輸出取引に係る輸出免税の適用者
4-5	実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
4-6	商社が行う共同輸出に係る輸出免税
4-7	完成品の輸出契約と試作品の製作等の混合契約の取扱い
4-8	客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
4-9	三国間貿易
4-10	貸借物を輸出する場合の輸出免税
4-11	保税地域における貨物の譲渡
4-12	保税地域で加工して輸出する外国貨物
4-13	海外の請負に対する輸出免税
4-14	無体財産権の輸出免税
4-15	親子会社間の輸出取引
4-16	法第31条第2項《自己使用等のための輸出に係る輸出免税》の適用者
4-17	書籍等の輸出入
4-18	課税対象取引と輸出免税取引の区分
4-19	輸入物品の購入者に対し追加請求する滞船料
4-20	輸出物品の返品による引取り
4-21	携帯輸入の場合の課税
4-22	国内に持ち込まれる家財等
4-23	海外引越荷物の輸送等に係る輸出免税の適用
4-24	外国の展示会に出品した物品を引き取る場合
4-25	国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
4-26	国内及び国内以外の地域にわたって行われる内国貨物の輸送
4-27	月極めで運賃を定めている場合の課税関係
4-28	海外の現地法人が請け負った一貫輸送に係る国内運送
4-29	削除
4-30	第二種電気通信事業者の提供する国際通信サービスの取扱い
4-31	大口割引制度を利用した国際電話サービス
4-32	国際航空旅客輸送に係るキックバックの取扱い
4-33	国内の空船回航代
4-34	専ら国際航海に従事する船舶の範囲
4-35	外航船舶に係る輸出免税の取扱い
4-36	国際輸送用の船舶の持分を現物出資した場合の輸出免税の適用
4-37	外国貿易用に貸し付けた船舶
4-38	外航船舶の転貸借
4-39	輸出用船舶のオーナーサプライ品に係る消費税の取扱い
4-40	削除
4-41	国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
4-42	輸出免税の対象となる外航船舶の修理の範囲
4-43	外航機の整備を行う場合の輸出免税
4-44	外航船舶の救命設備の修理の取扱い
4-45	免税となる国際輸送用のコンテナーの範囲
4-46	船舶の水先業務に係る輸出免税の取扱い
4-47	水先業務等に係る輸出免税の範囲
4-48	削除
4-49	外航船舶の水先、誘導等が輸出免税に該当することの証明
4-50	外国産麦類積来船のけい留施設使用等に係る消費税の取扱い
4-51	外国の漁船から徴収する岸壁使用料
4-52	国際線空港施設の提供
4-53	保税地域間の貨物輸送
4-54	海外のコンテナリース会社に対する役務の提供
4-55	輸出免税の対象となる指定保税地域における貨物の取扱いの範囲
4-56	保税地域における消費税の免税取引の範囲
4-57	内国貨物に係る役務の提供の免税範囲
4-58	輸出免税の対象となる通関手数料の範囲
4-59	通関業者が顧客に依頼され、作成する送り状（インボイス）等の作成手数料
4-60	輸入の許可が得られなかった輸入貨物を海上投棄するための手数料の課否
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