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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
                             1.2.
5-51 信託受益権を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定
5-52  一身専属権に関する事業の承継
5-53 課税事業者が免税事業者となる場合の手続
5-54 合併があった場合の課税売上高の判定
5-55 納税義務が免除されない合併法人の範囲
5-56 企業分割の場合の課税売上高の判定
5-57 分割法人の設立2期目における特定要件の判定
5-58 特別会計の分割
5-59 地方公営企業法適用の特別会計を新設した場合の納税義務の判定
5-60  一部事務組合で行っていた事業を広域連合に移管した場合の納税義務の判定
5-61 土地と建物を一括譲渡した場合の課税
5-62 金銭の信託に係る株式の譲渡
5-63 特定公益信託に対する取扱い
5-64  実体のないJV工事における取扱い
5-65 新設法人の範囲
5-66 設立2年目からの法第12条の2の適用
5-67 法人成りの場合の法第12条の2の適用
5-68 外国法人に対する法第12条の2の適用の有無
5-69 みなし解散法人が復活した場合の法第12条の2の適用
5-70 法人設立届出書を提出した場合
5-71 設立3年目における届出
                         1.2.
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