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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
1.
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5-1
事業者でない者の納税義務
5-2
赤字の場合の課税
5-3
国、地方公共団体の納税義務
5-4
公共法人、公益法人の納税義務
5-5
人格のない社団等に対する課税
5-6
非居住者、外国法人の納税義務
5-7
破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
5-8
材料等の有償支給の場合の納税義務者
5-9
共同企業体の場合の納税義務
5-10
遊戯機械の設置・賃貸等に伴う課税関係
5-11
共同事業の構成員の中の免税事業者
5-12
匿名組合契約による事業の納税義務
5-13
委託販売の場合の納税義務者
5-14
乗車券等の代行販売の場合の納税義務
5-15
免税事業者や消費者が行う貨物の輸入
5-16
輸入を代行する場合の納税義務者
5-17
実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い
5-18
実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合で一の引取りに係る実質的な輸入者が複数の場合の取扱
5-19
事業年度が1年未満の基準期間の計算
5-20
事業年度が1年でない法人の納税義務の判定
5-21
当年の課税売上高が3,000万円以下となった場合
5-22
免税事業者の当年の課税売上高が3,000万円超となった場合
5-23
前々年の中途開業者の課税売上高の判定
5-24
基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
5-25
委託販売に係る基準期間の課税売上高の計算
5-26
個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
5-27
人格のない社団が公益法人となった場合の納税義務
5-28
人格のない社団等である労働組合が法人となった場合の消費税の課税関係
5-29
人格のない社団がNPO法人となった場合の納税義務
5-30
異業種を兼業する者の課税売上高の判定
5-31
無償支給の材料がある場合の課税売上高の判定
5-32
個人事業者が親族に営業の一部を譲渡する場合
5-33
地方公共団体の納税義務
5-34
新規開業者の納税義務
5-35
合併法人が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の計算
5-36
2年おきに譲渡を行う山林事業者の課税売上高の判定
5-37
課税売上高の範囲
5-38
免税売上げの課税売上高への算入
5-39
輸出免税に係るものの課税売上高の計算
5-40
課税事業者であることが後日判明した場合
5-41
課税期間の中途で課税事業者と判明した場合
5-42
課税事業者であることの明示の必要性
5-43
課税事業者となるための届出の手続
5-44
年の途中で課税事業者を選択することの可否
5-45
消費税課税事業者選択届出書の効力
5-46
非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
5-47
相続、合併の場合の納税義務の免除の特例
5-48
基通1-5-5《共同相続の場合の納税義務》の適用関係
5-49
相続があった後に提出する各種の届出の効力
5-50
個人事業者の親族が事業を承継した場合の納税義務の判定
1.
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