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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

2-1	非居住者等に対する取引の国内取引の判定
2-2	三国間取引の場合
2-3	非居住者が国内で行う役務の提供
2-4	大陸棚から算出した原油の譲渡
2-5	弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
2-6	国外に支払う技術使用料、技術指導料
2-7	保税作業に使用した外国貨物の課税
2-8	下請に係る海外の工事
2-9	国際線の航空機内で放映するテレビコマーシャルの取扱い
2-10	公海上において外国の漁船から買い付けた魚類の取扱い
2-11	海外工事に対する人材派遣
2-12	金投資口座の内外判定
2-13	外国から資産を賃借する場合の内外判定
2-14	三国間貿易に係る船荷証券の譲渡
2-15	船荷証券の譲渡の内外判定
2-16	リース取引の内外判定
2-17	削除
2-18	海外からのソフトウェアの借入れ
2-19	広告請負に係る内外判定
2-20	看板広告に係る内外判定
2-21	海外調査の内外判定
2-22	外航船内での食事代
2-23	派遣員の海外出張旅費等
2-24	商標専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
2-25	商法登録出願権の譲渡及び商標登録出願中の商標の貸付け
2-26	日本以外の二以上の国で登録されている特許権の譲渡
2-27	海外で行うプラント建設工事の内外判定
2-28	海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
2-29	国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
2-30	公海上における船舶への給油
2-31	国内資産の国内販売及び輸入に係る課税関係
2-32	非居従者が国内で行うテクニカルアドバイス契約
2-33	遠洋まぐろ漁船の国外での保守点検等の取扱い
2-34	人工衛星の輸入、打上げ、宇宙空間における譲渡
2-35	株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
2-36	海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
2-37	海外旅行に同行する通訳等の役務の提供の内外判定
2-38	外国の運送会社等の予約端末機の使用料