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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。
税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。
内容は、平成13年4月の税制に基づくものです。
                           1.2.
9-1 国内取引の課税標準
9-2  手形で受領した場合の課税標準
9-3 安値販売の場合の課税標準
9-4 個人事業者による低額譲渡
9-5 土地と店舗を一括譲渡した場合の課税標準
9-6 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
9-7 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
9-8 賃貸中の住宅の譲渡対価(敷金返済義務免除に係る経済的利益)
9-9 テレホンカード付きの絵はがき(私製)の譲渡
9-10  削除
9-11 営業の譲渡をした場合の対価の額
9-12 繰延資産が含まれている場合の営業権の対価 
9-13 現物出資の場合の課税標準
9-14  変態現物出資に係る資産の譲渡等の対価の額
9-15 代物弁済や交換の場合の課税標準
9-16 安売しているアイスクリームの物品切手による引換え
9-17 入場券を値引販売した場合の興行の対価の額
9-18 ビール券により販売した場合の対価の額
9-19 びん代抜き価格で取引するビールの売買の課税標準
9-20 支払額が一定でない場合のリース料の課税標準
9-21 先物取引の現引き、現渡しに係る課税標準等
9-22 外貨表示の場合の換算
9-23 メーカーズリスクの取扱い
9-24 外貨建て円払い取引における、取引当事者間で譲渡時の換算額が異なる場合の消費税の課税標準について(メーカーズリスクの取扱い)
9-25 外貨建て外貨払い取引における消費税等相当額を外貨建て円払いにより支払う場合の支払対価の額について
9-26 外貨建取引の課税標準
9-27 外貨建て取引における本邦通貨の額が、その計上を行う日までに先物外国為替契約により確定している場合の取扱い
9-28 外貨建てによる仕入金額の換算を社内レートによっている場合の取扱い
9-29 確定していない対価の処理
9-30 委託販売の場合の課税標準
9-31 パチンコ景品買取業者の課税売上高の判定について
9-32 パチンコ台の販売取次取引に係る課税標準の額
9-33 化粧品の委託販売等に基づく課税売上高の判定について
9-34 返品差引後の金額を課税標準とすることの可否
9-35 相殺される口銭がある場合の税額計算
9-36 放送料から差引く手数料
9-37 広告取次業の場合の課税標準1
9-38 広告取次業の場合の課税標準2
9-39 パック旅行の対価の額
9-40 自動車学校の合宿免許の課税標準
9-41 下取りがある場合の課税標準
9-42 購入額を上回る手数料を徴収して鉄屑を回収する場合の取扱い
9-43 消費税額の記載がない場合の課税標準
9-44 課税漏れの売上げがあった場合の課税標準
9-45 酒税、揮発油税等と課税標準
9-46 源泉所得税がある場合の課税標準
9-47 ゴルフ場利用税との関係
9-48 銀行送金手数料に含まれる印紙代
9-49 印紙の代理貼付に係る代金の処理
9-50 立替金の入金としての印紙代
                     1.2.次へ

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