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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

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3-201	市立幼稚園の授業料
3-202	予備校等の授業料
3-203	学習塾等の授業料
3-204	看護学校の授業料
3-205	実習科の課非
3-206	授業料として領収される教材費
3-207	入学検定料及び再試験、追試験料
3-208	入学しないものに対して返還しない入学金
3-209	施設設備費の範囲
3-210	スクールバス運営維持費
3-211	非課税となる学校等が収受する手数料等の範囲
3-212	給食費の取扱い
3-213	教科用図書の範囲
3-214	教科用図書を児童、生徒等以外の者が購入する場合の取扱い
3-215	貸付けが非課税となる住宅の範囲
3-216	駐車場付きマンションの貸付け
3-217	「人の居住の用に供することが明らかにされている」ことの意義
3-218	社宅、独身寮の貸付け
3-219	貸別荘や一時貸し用のマンションの貸付け
3-220	削除
3-221	下宿の取扱い
3-222	店舗等併設住宅の貸付け
3-223	用途変更の取扱い
3-224	転貸を前提とした住宅の貸付け
3-225	転貸を前提とした店舗・事務所・住宅併設ビルの貸付け
3-226	権利金、敷金等の取扱い
3-227	共益費の取扱い
3-228	不法入居者から徴収する割増賃料
3-229	住宅の売買契約解除までの期間に対応する家賃相当額
3-230	住宅建替中の仮住宅の賃料
3-231	用途が契約書上の表示と異なる場合の取扱い
3-232	集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
3-233	集合住宅の共益費、管理費等の取扱い
3-234	駐車場付マンションの転貸
3-235	住宅の貸付けに付随する駐車場の範囲
3-236	一部が駐車場付きの賃貸料を定める集合住宅の貸付け
3-237	原状回復費の取扱い
3-238	介護専用型有料老人ホームの予約入居金及び入居一時金
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