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消費税Q&A集

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消費税.COMは、情報公開法に基づいて入手した、国税庁の消費税に関する内部資料を編集したものです。

税制改正で一部変更になっているものもありますが、実務において役に立つものがたくさんありますので参考にしてください。

内容は、平成13年４月の税制に基づくものです。

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3-151	狂犬病の予防注射代
3-152	保健医療の一環として行われる酸素の販売
3-153	令第14条第19号に規定する医療の範囲
3-154	患者が支払う看護料の課否
3-155	交通事故の加害者が全額負担する場合の療養費の取扱い
3-156	医療費の過払分の取扱い
3-157	眼鏡の販売業者が市から受け取る給付金
3-158	要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
3-159	「日常生活に要する費用」の取扱い
3-160	非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
3-161	居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い
3-162	有料老人ホームにおける介護サービスの取扱い
3-163	福祉用具貸与に係る取扱い
3-164	施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
3-165	住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
3-166	市町村特別給付の取扱い
3-167	介護サービス事業者の指定手続に要する手数料の取扱い
3-168	市町村が要介護認定調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合の委託手数料等の取扱い
3-169	市町村が要介護認定に際し主治医から求める意見書の作成費用の取扱い
3-170	バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
3-171	削除
3-172	いわゆるＮＰＯ法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
3-173	非課税となる社会福祉事業関係
3-174	第二種社会福祉事業の内容
3-175	非課税となる生計困難者に老人保健施設を利用させる事業の範囲
3-176	削除
3-177	地方公共団体から委託を受けて行う身障者用送迎バスの運行の課否
3-178	社会福祉法人の収益事業
3-179	無認可保育所の保育料の課否
3-180	老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
3-181	老人訪問介護制度に係る消費税の取扱い
3-182	課税となる授産施設の範囲
3-183	社会福祉事業に類する事業の範囲
3-184	里親、職親、養護受託者の取扱い
3-185	助産に係る資産の譲渡等の範囲
3-186	妊娠検査薬の課否
3-187	助産に係る差額ベッド等の取扱い
3-188	死産、流産、人工妊娠中絶の取扱い
3-189	妊婦・新生児検診等
3-190	胎盤処理費
3-191	埋葬料及び火葬料を対価とする役務の提供の範囲
3-192	埋蔵、収蔵料の取扱い
3-193	葬儀業者が一括収受する火葬料
3-194	身体障害者用物品の範囲
3-195	身体障害者用自動車の範囲
3-196	身体障害者用自動車の付属品の取扱い
3-197	身体障害者用物品に該当する自動車の補助手段の修理
3-198	削除
3-199	マットレス付で取引される特殊寝台の取扱い
3-200	カバー未装着の補聴器の輸入
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